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刑事告発された小室佳代さん 約1600万円返金の義務?

こんな記事を見つけた。

つまり彫金師と同棲した時点で前夫の遺族年金を受け取る資格がなくなり、不正受給は20年になる。そのうち10年は罪に問うことはできないだろうから、10年分の1300万円が不正受給で、返還に応じなければ詐欺罪に問われる可能性がある。
また、適応障害を理由に傷病手当を受け取ったがコレも完全にアウト。満額で計算すると給与の3分の2で、告発状に寄れば300万円。

合計で1600万円を返還する必要がある。

 

ただ、万引きしてつかまったら代金を払えば罪に問われないという主張は通らない。

 

 

刑事告発された小室佳代さん 約1600万円返金しなければならない可能性も

秋篠宮家の長女・眞子さまと小室圭さんの結婚が間近に迫る中、小室さんの母・佳代さんが詐欺罪で刑事告発された。佳代さんには2つの「不正受給」の疑惑がかかっている。

まずは遺族年金の不正受給疑惑だ。佳代さんは2002年3月に夫の敏勝さんを亡くし、直後の4月から遺族年金を受給してきた。しかししばらくして、自宅マンションで20才ほど年上の彫金師の男性と同棲して事実婚関係になり、その関係は5年ほど続いたという。 「遺族年金は、残された方が新たに再婚したり事実婚となった場合、受給の権利を失い『遺族年金失権届』を出さなければいけません。佳代さんは、権利を失ったにもかかわらず、その5年間で届けを出さなかったばかりか、その後も変わらず受給し続けているそうです。長期間にわたる“詐取”にあたる可能性が出てきています」(全国紙記者)  もう1つの疑惑は、傷病手当の不正受給疑惑だ。傷病手当とは、病気やけがによって働けなくなったときに、勤務先が加入する健康保険組合から受給できる手当だ。 「組合にもよりますが、満額で給与の3分の2が受給できるケースが多いです」(前出・全国紙記者)  佳代さんは2018年春、適応障害を理由に正社員として勤務する老舗洋菓子店を休むようになった。そして、洋菓子店が加入する東京都洋菓子健康保険組合から、支給期間の最長と定められている1年半にわたって傷病手当を受け取っていたとされる。 「しかしこの間、佳代さんは知人が経営する軽井沢にある喫茶レストランのホールやバックヤードで働いていた時期があるとされています。軽井沢のトップシーズンである夏の間だけ働き、いったん横浜に戻り、また翌2019年夏には同じ喫茶レストランで働いていたそうです」(皇室担当記者)  佳代さんが働いていた店(移転後、閉店)の近隣の人に話を聞けば、 「東京のお店では休みを取って、こっちに来てることは知っていましたよ。『仕事ほったらかして、軽井沢まで来てるのよ』って当時から有名でしたもの。軽井沢は東京と往復している人も多いでしょう。だから、すぐ噂になっちゃうのよ」 「私の知人が、3年前の夏にその喫茶レストランに行ったときに佳代さんに給仕されたようなんです。見慣れない背の高い女性で、しかも髪の毛が重い感じに横に広がっていてね。それに少し特徴的なお顔立ちでしょう。そのときは、似ている人がいるんだなって思ったけど、後から報道があって、やっぱり本人だったんだと思ったらしいわ」  と、次々に出てくる。適応障害のため働けないから傷病手当を受けていたはずなのに、別の場所で働いていたとなると、どうなるのか。社会保険労務士の光嶋卓也さんの解説。 「休職前とほぼ同じ業務内容でほかで働いていれば、不正受給と判断される場合があります。病欠を理由に本来の職場で加入した保険から傷病手当金をもらっていたことになるので、形式的には保険金詐欺ということになるでしょう。故意に嘘の申請をしていたとすると、刑事事件となる可能性もあります」  告発状によれば、佳代さんは傷病手当として合計300万円あまりを受け取っていたという。

逮捕された前例も

そう認められれば、佳代さんは遺族年金約1300万円と、傷病手当約300万円を、返金しなくてはならなくなる。篠原さんは今回の告発の内容に自信を見せるが、それは“前例”がすでにあるからなのかもしれない。 「大阪で2011年、傷病手当金の詐取を図ったイベント企画の会社経営者ら3名が逮捕される事件が起きました。打撲によって働けなかったと虚偽の申請をしながら、別の場所でイベントコンパニオンとして働いていた。このときは、健康保険協会が刑事告訴して逮捕されたのです」(前出・光嶋さん)  つまり、傷病手当詐欺が刑事事件になったケースはすでに存在しているということだ。  果たして、小室家の命運を握るこの刑事告発はどこへ行き着くのだろうか。元検察官で弁護士の郷原信郎さんがこの先を見通す。 「告発が受理されたら、告発状に記されている犯罪事実を検察が捜査して、起訴・不起訴の判断をします。2009年に検察審査会の強制起訴という制度が導入されてからは、いったん受理してから不起訴処分にした場合、検察審査会に持ち込まれるので、事件の処理が厄介になってしまいます。ですから、できるだけ水際のところで告発をお引き取り願おうという傾向が強まっているのも事実です」  つまり、受理されない可能性もあるというのだ。告発に踏み切った篠原さんはこう話す。 「実は東京地検特捜部から文書を提出した3日後に通知文が届きました。『返戻』という対応で、警察署等に相談することをご検討してくださいと書いてありました。不受理としてバッサリ切ることもできたのに、それをしなかった。さらなる証拠を集めて再提出する所存です。告発の手は緩めるつもりはありません」  金銭トラブルも未解決の小室家に生じた新たな火種は、どんな結末を迎えるのだろうか。 ※女性セブン2021年10月28日号