公正取引委員会

公正取引委員会とは

公正取引委員会は，独占禁止法を運用するために設置された機関で，独占禁止法の補完法である下請法の運用も行っています。 国の行政機関には，○○省や◎◎庁と呼ばれるもののほかに，一般に「行政委員会」と呼ばれる合議制の機関があります。公正取引委員会は，この行政委員会に当たり，委員長と4名の委員で構成されており，他から指揮監督を受けることなく独立して職務を行うことに特色があります。 また，国の行政組織上は内閣府の外局として位置づけられています。 独占禁止法の正式名称は，「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」です。この独占禁止法の目的は，公正かつ自由な競争を促進し，事業者が自主的な判断で自由に活動できるようにすることです。市場メカニズムが正しく機能していれば，事業者は，自らの創意工夫によって，より安くて優れた商品を提供して売上高を伸ばそうとしますし，消費者は，ニーズに合った商品を選択することができ，事業者間の競争によって，消費者の利益が確保されることになります。このような考え方に基づいて競争を維持・促進する政策は「競争政策」と呼ばれています。 　また，独占禁止法の補完法として，下請事業者に対する親事業者の不当な取扱いを規制する「下請法」があります。

引用：公正取引委員会

要するに国家公務員の天下り先の団体で、独占禁止法の名の下に定期的に罰金を搾取して運営資金にしている団体で、公正な取引を誘導しているとは到底いえない団体です。

今回、SMAPの元メンバーがジャニーズ事務所を退所したことに対して、ジャニーズ事務所が報復処置として、各芸能関係者に「（ジャニー△事務所を）退所した3人を使わないように通知した」ことに対して、公正取引委員会が介入したという、非常に珍しい事例です。

公正取引委員会（＝公取）は、お金が動かない（罰金を取れない）事例に対しては、

「動かざること山の如し」

として知られていますが、実際、私も公取に死ぬ気で『市の契約の不正』を直訴した経験もありますが、公取の金に対する汚い態度は、まさにその通りでした。では、今回、何故お金にならない事例に対して動いたのか不明です。

一つ予想すると、今回のことでバッシングを受けているジャニー△事務所を仮想敵にして攻撃することによって、国民の支持を受けようとしているコスイ考えは透けて見えます。

仮想敵を作って民衆をそちらに向けて自分の支持率を上げる手は、古くは郵政民営化を掲げた小泉元総理、最近では対外貿易を仮想敵にしたトランプ大統領まで、良く使われる手法です。

公取のマークはおそらく目をモチーフにしているのでしょうけど、お世辞にも

「曇りなき眼（まなこ）で世の中を見据えている」

とは言えないですね。