単なるイベント屋であるIOCの主張する「日本でのオリンピック開催権」を東京都がなぜ止められない？

単なるイベント屋のIOCの主張する「日本でのオリンピック開催権」を日本政府が、東京都がなぜ止められない？

それは、あまりに一方的な契約を東京都民（当時の都知事）が締結してしまったからだ。

では、このあまりに一方的なオリンピック開催契約を、都民に説明なく誰が締結したのか？

2011年

6月23日 - 日本オリンピック委員会（JOC）の竹田恒和会長やオリンピック選手が都庁に石原都知事を訪ね、2020年夏季オリンピックへの立候補を懇願。

6月25日 - JOCの竹田会長が、震災で最も多くの犠牲者（当時の県内死者数は9千人以上）を出した宮城県の三浦秀一副知事と会談し、五輪・パラリンピック招致の賛同を得た。

6月28日 - JOCの竹田会長が、震災で1,500人以上（当時）の犠牲者を出し、福島第一原子力発電所事故の影響を最も強く受けた福島県の佐藤雄平知事と会談したが、五輪・パラリンピック招致に対する態度を保留した。

7月14日 - 東京商工会議所が東京都に立候補を積極的に進めるよう求める文書を提出。

7月16日 - 東京都がJOCに立候補の確約書を提出し、JOC理事会が国内立候補都市に選定した^[5]。IOCのジャック・ロゲ会長らが臨席の下開かれた日本体育協会とJOCの創立100周年記念式典において、石原都知事が立候補を正式表明した^[5]。石原はスピーチで、東日本大震災からの復興を世界に示す「復興五輪」であると語り^[6]、招致のテーマとなった^[5]。東日本大震災の被災3県（岩手・宮城・福島）の知事も東京の立候補に賛同する談話を発表した。

8月4日 - JOCの竹田会長が、震災で4500人以上（当時）の犠牲者を出した岩手県の達増拓也知事と会談し、五輪・パラリンピック招致の賛同を得た。

9月2日 - 前日に立候補を締め切った国際オリンピック委員会が、東京、ローマ、マドリード、イスタンブール、ドーハ、バクーの6都市から立候補を受け付けたと発表。

9月15日 - 東京2020オリンピック・パラリンピック招致委員会が設立。理事長にJOCの竹田会長、事務総長に水野正人副会長が就任した。

10月18日 - 東京都議会が2020年夏季オリンピック・パラリンピックの東京招致を求める決議案を賛成多数で可決した。

日本オリンピック委員会（JOC）の竹田恒和会長が戦犯か？

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2012年
1月23日 - 招致委員会が五輪招致への支持率調査の結果を公表し、「賛成」または「どちらかといえば賛成」と答えた人が全国で65.7%、都内で65.2%だったことを発表した。

コレによると、契約内容をきちんと説明せず、東京都民から契約に対する賛同を得たようだ。
そうであれば、この契約は法的効力があるのだろうか？もちろん、当時の責任者は責任を負うべきであるが。

一般公開された国際オリンピック委員会（IOC）との契約書をチェック

オリンピックというイベントが、民間NPOである「国際オリンピック委員会（IOC）」によって仕切られていること、そしてそのIOCが定めた厳格なルールに従い、開催地に立候補した都市に運営が委託されるビジネスモデルとなっていることは、メディアでもよく取り上げられる話題です。

実は、この IOCと開催都市との間のルールを定めた「開催都市契約」が、東京都オリンピック・パラリンピック準備局のWebサイト上で公開されている

開催都市契約によって東京都らが一方的に背負う義務と責任

開催都市契約は、付属文書を除く本体だけで全87条もある、かなり大部な契約です。

しかし、その中身を根気よく見ていくと、「ここまで一方的な契約を、都民にさしたる説明もなく結んで問題ないのだろうか？」と驚かずにいられないほど、IOCにとって一方的に有利な契約条項の見本市・オンパレードとなっています。