IOCは、緊急事態宣言下でも東京五輪は開催の意向

　政府高官は17日、今夏に延期された東京五輪・パラリンピックについて「再延期はない」と述べ、予定通りの開催を目指す考えを重ねて示した。

東京五輪「再延期ない」

この言葉に全てが集約されている。

例えば、10日後に感染爆発して、東京で1日の感染者数が2500人になり、それが60日続いたら？
その場合、現実的には五輪中止だろうが、その可能性はゼロではない。
その可能性を完全に無視して「再延長はない」と言い切るのは、感染状況を全く加味しないということだろう。

 つまり

「再延長はない」

と言い切るということは、どういう状況であれ、中止、延期するつもりはサラサラないのだろう。

安全安心であるかどうかに全く関係なく、オリンピックは開催するつもりなのだろう。

さらに後日このようなコメントがから出された。

東京五輪、緊急事態宣言下でも開催　ＩＯＣ調整委員長が見解

この後、の見解が発表された。
日本が緊急事態宣言にあろうと、東京オリンピックは開催すると。
そうです。日本、日本人ン案手どうなっても知らないとのこと。

このような姿勢では、今後オリンピック開催の日本誘致に国民の理解が得られることはないだろう。

国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のジョン・コーツ調整委員長は２１日、東京五輪の準備状況を確認する大会組織委員会とのオンライン会合後に記者会見し、今夏に新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言が日本国内で発令されている場合でも、７月２３日開幕予定の五輪を開催する姿勢を示した。コーツ氏は「世界保健機関（ＷＨＯ）などから、緊急事態宣言下であってもなくても、十分安全で安心な大会を開催できると助言を受けている」と理由を示した。

組織委の橋本聖子会長も「医学的、科学的な知見を結集して、安全安心の大会ができる努力をしていくのが私たちの考え。（国内の）医療に支障をきたさないように、どこまで徹底策を講じていけるかに尽きる」と述べ、コーツ氏に同調する見解を示した。
　コーツ氏はまた、日本国内で東京大会開催に反対する声が高まっている状況に関し、「ワクチン接種が（国内で）増えていけば、世論調査の結果も良くなっていくのではないか。もし（支持率が）改善しなければ、安全な大会になるようにわれわれの仕事をやるだけだ」との認識を語った。