育児休暇

小泉進次郎議員の育児休暇取得が議論を呼んでいる。

そもそも日本で育児休暇を取るなんて事はナンセンスだ。認められるはずが無い。

社会全体が産休、育休を抱擁するシステムに変わらなくて、その一部分の育児休暇だけを推進しても、ひずみが出るだけだ。

育児休暇の取得がスムーズに行われている国では、産休も含めてそういうシステムが構築されているのだ。

例えば、10人の事業所で一人の女性が産休を取るとする。
日本だとせいぜい産前産後2ヶ月の産休しか取れない。

なぜなら、例えば10人の事業所で一人休めば、仕事が回らなくなるので、すぐに復帰するか、退職してもらって次の人を雇うしか選択肢が無い。

では、ヨーロッパなどで産休を長期に取れる国はどうかと言うと、10人の事業所で一人産休が出ると、臨時要員として誰かを雇う。そうするとその事業所は仕事をきちんと回せる。
そして産休から復帰すれば、その臨時雇用の人は退職する。
退職した臨時雇用者は、国の休業補償等で、退職後もしばらくは一定の収入が約束されている。

つまり、社会全体が、臨時雇用のシステムを含めた産休システムをまわしている。

日本ではそのようなシステムはなく、小さな事業所はせいぜい、派遣社員で食いつなぐ。
でも、派遣社員は派遣の時期が終わると無職無収入になってしまう。ココが違う。
産休育休システムを許容するには、派遣的なポジションの人員が社会保障システムで確保されている必要がある。

ただ、そのようなシステムには資金・予算が必要だ。

そのため、消費税などの税収があてがわれるが、日本では未だに10%程度の消費税で大騒ぎする。

消費税は25%くらいにあげて、生活保護者も高額所得者も、全員、金を使う人間には平等に税金を課すべきで、その税収を年金や社会保障システムにあてがわないといけない。

貧乏人でも金を使ったら税金を取り立てる!

こんなにすばらしくシンプルなシステムは無い。
早く消費税は25%程度まで上げるべきだ。

そうすれば、生活保護受給者も月に1万5千円とか2万とかスマホに使えばそれだけ税金を払う、生活保護者でもパチンコに金を使えば税金を払うことになる。

貧乏人も税金をしっかり払え！

2019年9月5日