オリンピック中止の手段：開催権の返上
総理、各大臣、東京都知事は、ことあるごとに
という。
つまり、誰もオリンピック開催に対して責任を負いたくないということだ。
要するに、オリンピック開催は非常に危険なので、開催という非常に大きなリスクに対する責任を負いたくないということだろう。
ところで、東京都にも、東京オリンピックを中止する権限はある。
開催権の返上
だ。これは開催国側にある。
なので、このまま東京オリンピックを開催し、この日本の新型コロナの感染状況が悪化し、医療崩壊がさらに進めば、IOCの責任ではなく。
東京オリンピック中止の時の経済損失どころか、IOC、各関係組織への違約金・保証金の算定、その算定額の国民への開示すら行われていない現在、丁寧な説明と理解を得るため努力しているとは到底思えない。
開催権を返上すると、もう二度と日本ではオリンピックは開催されない、という人がいるが、本当にそうなのか？
金の亡者のIOCが、この経済大国の日本を開催国の選択肢から外し続けるとは思えない。
しばらくしてほとぼりが冷めたら、開催国として手をあげればよい。
仮に、本当に今後日本ではオリンピックの開催を許されないとしたら、今回の
「国民の半数以上が中止を望んでいるものを政府が強行する暴走を止めることができない」
ということがあることへの教訓として、すなおにうけとめてはどうか？
