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テドロスWHO事務局長

米国トランプ大統領のみならず、日本人の多くが、いや、世界中の多くの人が疑惑と怒りの目で見ている人物がいる。

そう、

世界保健機関のテドロス・アダノム・ゲブレイェスス事務局長 だ

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私のように新型コロナウイルスの蔓延で経営の直撃を受けて苦しんでいるものにとっては、反吐が出る顔である。

 

「世界はWHOに耳を貸すべきであった」と声明を出し、自己の正当化に躍起になっている彼だが、では、彼(WHO)が発した危機を時系列で見てみよう。

2019年
12月31日
中国はWHOに対し、湖北(Hubei)省武漢Wuhan)市で「原因不明の」肺炎のクラスター(感染者の集団)が確認されたと報告。44人のうち11人が「重症」で、残り33人の容体は安定していた。

 2020年
1月1日
WHOは原因不明の肺炎の流行への有事対応として、危機対応グループを立ち上げた。1月1月4日
WHOはソーシャルメディア上で武漢での肺炎のクラスターにおいて、「死者はいない」と報告した。
1月5日
WHOは科学者と公衆衛生の専門家に向けて、新型ウイルスに関する「流行発生ニュース(Disease Outbreak News)」を初公開した。
1月10日
WHOは全ての国々に「技術的指針」を送付し、感染が疑われる患者を特定したり、検査したり、管理したりする方法について助言した。WHOによると、当時のエビデンス「人から人への感染はない、または限定的」であることを示唆していたという。
■中国以外にも感染拡大
1月11日
中国がWHOに新型コロナウイルスの遺伝子配列情報を提供した。
1月13日
タイが同国初の流入症例を確認したと報告した。
1月14日
WHOの新興感染症対策部門を率いるマリア・ファン・ケルクホーフェ(Maria Van Kerkhove)氏が記者会見で、確認された41人の患者に基づけば「限定的な人から人への感染が起きる可能性」があると指摘し、より広範囲で流行する恐れがあると述べた。
1月20日と21日
中国と西太平洋地域出身のWHO専門家が武漢を短期間で現地視察。
1月22日
上記のWHO専門家らは、武漢で家族内や医療施設内での濃厚接触を含む人から人への感染が起きたエビデンスがあると指摘したが、「感染が及ぶ範囲を完全に理解するにはさらなる調査が必要」と述べた。
1月22日と23日
WHOのテドロス・アダノム・ゲブレイェスス(Tedros Adhanom Ghebreyesus)事務局長はこの流行が「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」に当たるかを判断するため、緊急委員会を招集した。同委員会は、合意に至ることができず、10日後に再び招集されることになった。
1月28日
テドロス氏率いるWHO代表団が北京を訪問。テドロス氏と中国政府は、国際的な専門家チームを中国に派遣することで合意した。
1月30日
WHOは新型コロナウイルス感染症(COVID-19)が「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」に当たると宣言した。
2月16~24日
米、中、独、日、韓、ナイジェリア、ロシア、シンガポール、カナダ出身の専門家チームが武漢を訪問した。
2月24日
WHOと欧州疾病予防管理センター(ECDC)の専門家チームが、中国の次の流行の中心地となったイタリアを訪問した。
3月11日
WHOは新型コロナウイルスパンデミックを宣言。WHOによると、この時点の感染者は、わずか4か国が90%を占めており、57か国が10人以下、81か国がゼロだった。

 

ようやくすると

1/19 人から人への感染リスクは少ない
1/22 緊急事態には当たらない
1/28 WHOは中国政府が迅速で効果的な措置を取ったことに敬意を表する
1/29 中国から外国人を避難させることは勧めない
1/31 渡航や貿易を不必要に妨げる措置をすべきではない

 

 

headlines.yahoo.co.jp一応魚拓を貼ります。

「世界はWHOに耳貸すべきだった」 テドロス事務局長

4/28(火) 2:49配信

AFP=時事

【AFP=時事】(更新)世界保健機関(WHO)のテドロス・アダノム・ゲブレイェスス(Tedros Adhanom Ghebreyesus)事務局長は27日、WHOは新型コロナウイルスに関して早期から最高レベルの警告を発してきたと述べ、WHOの忠告に従わない国があったことに遺憾の意を表明した。


 テドロス氏は、スイス・ジュネーブでインターネットを通じ行った記者会見で、WHOは中国以外で確認された感染者が82人のみだった1月30日に「国際的な公衆衛生上の緊急事態」を宣言し、新型ウイルスの流行に警鐘を鳴らしたと指摘。「世界はあの時、WHO(の忠告)に注意深く耳を貸すべきだった」と言明した。

 テドロス氏は、WHOが「最高の科学と証拠に基づき」当初から適切な忠告を出してきたと主張。一方で、WHOには各国に対して「忠告を聞き入れるよう強制する権限はない」とも強調した。

 同氏は、WHOが1月30日、新型ウイルス流行が「最高レベルの緊急事態」であると発表した際に「各国はあらゆる公衆衛生上の措置を講じることができた」と指摘。「WHOの忠告に耳を貸すことの重要性は、これで十分に示せるだろう」と述べた。

 さらに、「われわれは全世界に、包括的な公衆衛生対策を実施するよう勧告し、(感染者の)発見、検査、隔離、接触者の追跡を呼び掛けた」と言明。「皆さんも自分で確認してみるといい。これに従った国の状況は他の国より良い。これは事実だ。(WHOの忠告を)拒否するか受け入れるかはその国次第だ。各国それぞれに責任がある」と述べた。【翻訳編集】 AFPBB News

 

自分の正当性を必死に主張するなんて、まともな公的機関のすることではない。
中国寄りというより、完全に中国に支配されているWHO、中国のイヌの事務局長、チャイナマネーで操られているインド、

もう、どうしようもない腐った組織。