かんぽ生命

かんぽ生命の保険契約の不適切な勧誘が浮き彫りになりました。

これは組織全体で行われていたもので、マニュアルが存在しないだけで、完全な組織ぐるみの犯行と言えるでしょう。

今回の事件の概要は
かんぽ生命の保険の乗り換えで顧客の不利益を誘導する契約が行われていた
というわかりにくいものです。

では、わかりやすく言うと

●生命保険の契約は、新規の契約だと営業ノルマとしてカウントされる
●契約内容の変更だと、営業ノルマとしてカウントされない

では、契約内容変更の時に、いったん契約を打ち切って（6か月開けて）再契約したら、契約の営業ノルマにカウントされるので、そのように誘導する。

もしくは
3か月以上ダブって契約したら、切り替えた契約も営業ノルマとしてカウントされる
ということです。

契約内容Aから契約内容Bに切り替える場合を事例に取ると、

そのため、パターン２のようにいったん6か月無保険状態を誘導して再契約させたり、パターン３のように3か月（以上）二重契約させたりしていたとのことです。

さらに不正勧誘の問題は複雑で、この乗り換え契約は、契約後2年後以降が多く、その理由は、契約後2年以内に解約すると、契約時に支給した手当を、勧誘員（郵便局員）は会社に返納するシステムがあったからだ。
つまり、契約して2年立つと、さらに自分の新規契約の成績のために顧客に契約の乗換えを勧め、新契約の前に一旦6ヶ月の休約期間を設けさせたり、3ヶ月の二重契約を顧客に強要したりしていたのが実態だ。

多くの死傷者を出したJRの脱線事故を覚えておられるでしょうか。
あの事故の根底には、時間厳守のために運行時間に支障をきたした運転手に

研修、反省文

などを課すあまり、運転手の心が悲鳴を上げてしまったのですが、今回も、営業ノルマの達成できなかったものに対して、呼び出し、研修、反省文を書かせる、などの前時代的指導が行われていたようです。

国営組織が民営化される場合、上層部もはもちろん、管理職も全部入れ替える必要があるということでしょう。
国営企業が民営化されると、当然自由競争にさらされるのですが、その時一番一新しないといけないのは、実働の従業員ではなく、中間管理職とその上の管理職、そして上層部でしょう。

2019年7月13日